コロナ時代のネットビジネスはオンライン薬局から始まるのか【アップルもインド産インド店舗が注目される】

報道によると、アップルは2020年８月24日、最新の「iPhoneＳＥ」第２世代のインドでの組み立てに着手したことを明らかにした。組み立てを担うのは提携する台湾の電子機器の受託製造サービス大手ウィストロン。工場は南部ベンガルール近郊。アップルは「iPhone 11」のインドでの組み立てをすでに実施。ＳＥは最も安価な機種でインドでの価格は64ギガバイトのモデルで４万2,500ルピー（約６万1,000円）。中国スマホに押されていたアップルが低価格帯で巻き返しを図る。インド国内で販売されているＳＥは全て中国製だったが、反中国の動き。ＳＥの生産は、インド政府による「生産連動型奨励金（ＰＬＩ）」制度の導入を受けたもの。メイク・イン・インディア。

アップルはインドでオンライン販売も開始する見通し。ブルームバーグが伝えた。詳細は不明。インドは海外直接小売に対する禁止措置の緩和に動いている。ディワリ・シーズンに間に合わせるという。米中の緊張が高まる中、市場と製造拠点の双方で中国への依存を減らすためにインドへの投資が続く。アップルはFlipkartなどのオンラインを介して製品を提供しているが、自社の店舗やウェブサイトを通じて販売することになればブランディングや顧客のロイヤルティの自社ビジネスモデルで、中国や韓国のスマホと競合できる。

インドでは医薬品ネット通販の競争も激化している。感染を避けるため国民が外出を控えネット通販の需要が急増している。スマートフォンやパソコンの画面越しに医師の診察を受けるオンライン診療も伸びて薬のネット販売と相乗効果が生まれている。アメリカの調査会社フロスト&サリバンによると、インド医薬品の2018年のネット通販市場は5億ドル強（約530億円）。2022年には7倍の約36億ドルに増える見通し。

　アマゾンは八月に取り扱いを開始。８月18日にリライアンス・インダストリーズが参入を発表。コロナの影響で薬局に行かずオンラインで薬を買う需要が増えている。アマゾンは配送地域を南部ベンガルールなどに限定して取り扱いを開始。処方箋が必要な医療用医薬品も扱う。利用者は処方箋の写真などを送付する。
　リライアンスは薬の通販サイト「ネットメッズ・ドット・コム」の運営会社を買収した。リライアンス・リテール・ベンチャーズのイシャ・アンバニによる電子商取引。ネットメッズは100年以上の歴史がある医薬品製造・小売りのダッダファーマが母体。
　薬の小規模経営者や卸85万人が加盟する全インド薬剤師・薬局協会は、アマゾンのジェフ・ベゾスに書状を送り、同社のネット販売は違法だと主張。薬局を持たないアマゾンがオンライン販売するのは違法という立場。モディ政権は中小事業者を保護するのか共存のイノベーションは生まれるのか。

　ロイターによると、インドで２０００社を超えるオンライン販売業者の団体がアマゾン・ドット・コムに対して独占禁止法を巡る訴えを起こした。アマゾンが優遇する一部の販売業者が割引で商品を提供することで、独立系の販売業者が廃業に追い込まれていると主張。アマゾンはこれまで、インドで６５万社の販売業者が商品を売る場を提供しているとし、価格に関する判断は各社が独自で行っていると説明している。

　インドでは禁止されたTikTokに誰が取って代わるのかも注目されている。2020年8月24日、アメリカのアプリTrillerがTiktokの元最高経営責任者Raj Mishraを雇ってインドでの事業を統率と報道。ミシュラは2017年にインドで採用された最初の従業員TikTok（当時はMusical.ly）であり、最近までカントリーマネージャーを務めていた。TikTokが6月29日に禁止された後、トリラーはユーザーを100万人未満から3000万人近くに急増させていた。
　TikTokのユーザー数は2億人を超え、インドには24万人以上のクリエイターがいる。TikTokが2017年にMusical.lyを買収した後、Mishraはアプリの移行とブランド変更を主導。Trillerは、ミシュラを採用することにより、TikTok による「初期の戦術の展開、データの分析方法、およびアウトリーチの方法」をすぐに知ることができる。

　マネーと規制の迷路の中で新たな勢力地図が形作られようとしている。