ネパール語などで小池知事が感染対策の呼びかけ【気にかけてくれているというのが見えて聞こえてありがたい】

東京都の小池百合子都知事が、2020年11月12日以降、都内に在住、在勤する外国人に向け、平易な日本語や英語の他、中国語、韓国語、ネパール語などで新型コロナウイルス感染症への対策を求める動画を配信している。
　各動画の閲覧者数は最も多いもので2000人程度であり、最も少ない場合は約500人となっており、東京都に在住する外国人に比べれば少ない。しかし、外国人が英語に堪能とは限らない。希少言語の話者に対する情報の提供を強化することはとても大切。東京都は多文化共生の動きと対策が進んでいる。外国人は災害弱者で、感染症などの非常事態弱者で情報の過疎地に置かれる。混乱も起きやすい。多言語による情報の提供を続けなければならない。わかりやすい日本語ももちろん大事。
　これまでも英語で呼びかけたり字幕をつけて「やさしい日本語」で発信してきた。外国人に情報を届けようという思いが伝わればそれだけでも大切なこと。手を洗う。マスクをする。人と人との間をできるだけあける。部屋の窓やドアを開ける。たくさん人が集まる場所へ行かない。人と近くで話さない。全部大切です。やさしい日本語でも呼びかけている。感染拡大に伴う不安や生活への影響など、14言語で電話相談ができる「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」も4月から設置されいる。電話番号は「0120-296-004」。

　ネパール語のメッセージは「お祭りやイベントでも、手洗いとマスク、ソーシャルディスタンス、そして３密を避けましょう。大切な人を守るため「感染しない、感染させない」を合言葉に、ともに取り組んでまいりましょう」

　外国人の中でも、ネパール人はベトナム人とともに日本では新しい外国人。中国や韓国のように在日の歴史が短い。技能実習生などの形で労働力として日本の経済に貢献してきた。そのネパール人が就労時間を超過し留学生78人が在留資格を失うという事態も生じている。2020年11月28日、日本語学校（ＪＳＬ日本アカデミー）に通うネパール人留学生７８人が、不法就労を理由に在留資格の更新が認められなかったことが分かった。福岡出入国在留管理局那覇支局から通知があり、学生たちは３カ月以内の帰国を求められた。留学生は国の許可を得て週に２８時間以内のアルバイトをすることができる。オーバーワークがないよう管理をしても限界はある。
　災害時に避難所で外国人と意思疎通を図る「多言語指さしボード」が整備されてきた。一般財団法人自治体国際化協会（クレア）災害時における外国人支援をより充実させてきた。クレアのホームページから誰でもダウンロードして使うことができる。「英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国・朝鮮語、タガログ語」「ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語、ベトナム語」「タイ語、ミャンマー語、インドネシア語、ネパール語」の３セット１３言語１４種類を、PDFとMicrosoft Word形式で公開している。在住外国人や訪日外国人観光客のほかにも、コロナ禍の中で日本語による意思疎通が困難な外国人は支援が必要。
　多少発音は通訳さんや母国語並みではなくてもこういう時は気にかけてくれているというのが見えて聞こえてありがたい。