インドと中国の紛争は落ち着くのか?【新型コロナと国境紛争で内憂外患】

インドで確認された新型コロナウイルス感染者は一日に1万5000人増え、累計で42万5000人超となった。各国大使館はインド在住の自国民に対し病床不足に陥る可能性があると警告している。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は2020年6月23日の記者会見で、中国・インド両軍高官が22日に衝突以来初めて国境地帯で協議したと述べた。「事態の沈静化に必要な措置を取り、対話を継続することで合意」。中国西部とインド北部ラダック地方の実効支配線付近で15日に発生した衝突でインド軍は20人が死亡。(中国側は死傷者数を発表していない)。
 王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は23日、ロシアのラブロフ外相も交えてテレビ会談を実施。中印外相は17日も電話会談し国境地域の平和維持で合意している。

 2020年6月22日、日本を含むおよそ170か国は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、紛争当事者に即時停戦を求める共同声明を発表した。感染者数の多いアメリカやロシアなどが加わっていない。日本やマレーシアなどがすべての国連加盟国に働きかけた。4番目のインドは声明に加わっていない。アメリカ側はインドが中国などと国境をめぐる係争を抱えていることを指摘している。とりあえずできることから、ができない。

 アメリカ海軍はインド太平洋で空母3隻活動。2隻が合流し中国を牽制している。アメリカ海軍はインド太平洋地域で空母3隻、USS Nimitz (CVN 68)、USS Theodore Roosevelt (CVN 71)、USS Ronald Reagan (CVN 76)が活動させている。インド太平洋地域で正規空母3隻を同時に活動させるのは、北朝鮮危機が高まった2017年11月以来とのこと。2020年6月22日、USS Nimitz (CVN 68)とUSS Theodore Roosevelt (CVN 71)のそれぞれの空母艦隊が、フィリピン海で合流したとのこと。
 インドのスタートアップ企業は資金調達の影響を受けている。中印紛争の余波でインド国民の間で反中感情が高まり、6月18日習近平氏のわら人形を燃やすコルカタ市民もいた。インドのスタートアップにとって大きな資金源だった中国。国内メディアやソーシャルメディア上では反中的な報道や、中国を敵視する書き込み、中国製品ボイコットの呼びかけが広まり、習近平国家主席のポスターや中国製品を燃やすなどの抗議運動が起こっている。
 インド政府は国境危機が勃発する直前の4月、新型コロナウイルス危機に乗じた企業乗っ取りを防ぐため、中国の企業や個人などによるインド企業株式の取得を事前許可制に突然切り替えた。モバイル決済のペイティーエム、配車のオラといったインドのユニコーンの多くはアリババ集団、テンセントといった中国企業を大株主とする。
 新型コロナと国境紛争で内憂外患のインドはどうなるのか。

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