アマゾンのプライムデーは当面インドでのみ行われる予定、ＥＣのインド攻勢をコロナと中国が加速する。

2020年7月21日、Amazonはプライム会員向けの大規模セール ｢Amazon プライムデー｣ の国内開催を延期することを発表した。新型コロナウイルスの影響で注文が急増。今夏のプライムデーはインドのみで開催される (8月6日0時から7日23:59までの48時間) 予定。プレスリリース。「Amazonは、2020年8月にインドのプライム会員のお客様を対象に、プライムデーを開催いたします。 開催4年目となるインドでは、8月6日（木）の0:00amからプライムデーを開始いたします」。プライムデーは例年7月に開催される主にプライム会員を対象としたセール。家電や日用品、ゲーム、ガジェットなどあらゆるジャンルの製品がお得な価格で販売される。
　以下、報道を抜粋引用。
　2020年7月22日、ロイターが報じた。米アマゾン・ドット・コムがインドで展開している出品者向け輸出販売事業の総輸出額が20億ドルの大台を超えた。アマゾンは出品者向けの販路拡大サービスとして、「グローバル・セリング」と呼ぶ海外販売プログラム提供。中小業者向け輸出事業が急成長。
アマゾンのインドのマーケットプレイスには55万社以上の出品者が登録、うちグローバル・セリングに参加して輸出販売している企業は6万社以上。インドの出品者は15カ国のアマゾンサイトの顧客に輸出販売できる。アメリカ向けにはアパレルや宝飾品、家庭用品、皮革製品といったインド製品がよく売れる。
　報道によると、2020年1月、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、ニューデリーで開催した中小企業向けイベントでインド企業のデジタル化を支援するため、10億ドルを投じると明らかにした。インドの100地域にデジタルセンターを開設、ネット販売やマーケティング、物流支援を発表。ベゾスCEOはインド製品を世界市場で販売する輸出事業にも力を入れ、2025年までに商品取扱高を100億ドルにすると述べていたという。
　アマゾンは2014年にインドのEC電子商取引事業拡大を目的とした20億ドルの投資を発表。2016年には30億ドルを追加投資すると報じられた。2019年8月に、アマゾン最大のオフィスキャンパスを中南部テランガナ州の都市ハイデラバードに開設。クラウドサービスや電子書籍サービス、AIアシスタント、ホームサービスなどの開発を進めている。また、今年1月には同国第2位の小売チェーン「フューチャー・リテール」とのEC事業の協業を発表した。ロイターは2020年5月、アマゾンがインドで5万人を臨時雇用すると報じた。商品発送センターと配送ネットワークの人員拡大が目的。
　一方で、アマゾンなどの外資小売大手はインド当局からの厳しい監視に直面している。2020年1月、米ニューヨーク・タイムズなどは、日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（CCI）がアマゾンと米ウォルマート傘下のインド・フリップカートに対し、競争法違反の調査を開始すると報じた。外資EC大手が市場支配力を乱用し中小小売業者の競争力を弱める行為をしていないかどうかを詳しく調べるという。

　インド企業ジオ・プラットフォームズが4月以降に米大手各社から受けた出資は200億ドル以上になった。グーグルは2020年7月15日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。ジオは4月以降でインテルなど大手各社から200億ドル以上の出資を受けている。インドのスタートアップ全体への2019年1年間の出資総額が145億ドルより多い。
　ジオ側は、5G通信ネットワークにグーグルの技術を活用し、フェイスブック傘下企業と電子商取引で提携できる。グーグルやフェイスブック側は、インドの巨大顧客を囲い込む。インドでは対中国感情が悪化。中国通信大手、華為技術の5Gでのインド進出は事実上、不可能になった。今後は、グローバル大手の後ろ盾を得たジオが、インドの5Gを牽引する可能性が高まっている。
　報道は、投資案件の金の動きだが、その上での各社各国の思惑で現実は動いていく。