電子たばこ

インド政府は電子たばこの即時禁止を発表した。若年層を中心に健康への影響が懸念される状況に対応する。シタラマン財務相は2019年9月18日、閣僚会議後に声明を発表し、電子たばこの製造、輸出入、販売、広告のすべてを禁止することを明らかにした。
 インドの若者が電子たばこによってニコチンから抜け出せない原因となっているという。電子たばこ企業は既存の喫煙者を取り込もうとしていると財務相は指摘した。アメリカの統計では、2018年に電子たばこを喫煙した高校生は前年に比べ77.8%増加したという。中学生の電子たばこ喫煙者も48.5%増加した。アメリカでは、トランプ政権がフレーバー電子たばこ対策が進められており、CDCも最近、死亡例を含む肺の症状を調査している。
 インドの成人喫煙者は約1億600万人。新規市場でも国民の健康を害する恐れや懸念があるものについては、経済成長の起爆剤にはしないということらしい。インドでのたばこが原因の死亡数は、年間100万人近くに達する(世界保健機関)。Juulはインドネシア、韓国、フィリピンの市場に参入しているが、インドの禁止令の前日には中国もeコマースでの上場を廃止している。
 国際水準を先行する対応と、国内での決断と実行の速さが際立つ。

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