戦線拡大　信教の自由報告書

米国務省は2019年６月２１日、世界各国の「信教の自由」の状況をまとめた２０１８年版の年次報告書を発表した。中国のイスラム教徒少数民族ウイグル族らが住む「新疆（しんきょう）ウイグル自治区」に関する項目を新たに設け、自治区での信教の自由の侵害が悪化していると懸念を表明した。２０１７年４月以降、中国政府は推計で少なくとも８０万人、最大で２００万人以上のウイグル族などイスラム教徒を拘束したと指摘、自治区の収容所では拷問が横行し、死者が出ているとの報告もあるとした。
　報告書は北朝鮮に関し、宗教的理由も含め投獄されている政治犯が８万～１２万人にのぼり、遠隔地の政治犯収容所で過酷な処遇を受けていると指摘した。

ほとんど言及されないことだが、このレポートではインドについても批判がなされている。報告書は、この各国の信教の自由に関する報告書で、インド政府が少数者コミュニティの保護に失敗していると指摘した。インド外務省はこれに反発し報告書の内容を否定する発表を行った。
外務省のラヴィーシュ・クマール報道官は「インドはその世俗的な信任状を誇りにしている」と宗教の自由に関する米国の報告を拒否した。「インドは、その世俗的な信任状、最大の民主主義としての地位、そして寛容と包摂への長年のコミットメントを持つ多元主義社会」と述べた。
　報告書は、インドの過激なヒンズー教徒による少数派コミュニティ、特にイスラム教徒に対するインドでの暴徒の攻撃を指摘。国務省は、牛肉を売買または殺害したという噂の中で、金曜日に暴力的な過激派ヒンズー教徒グループが少数民族コミュニティ、特にイスラム教徒に対する暴徒の攻撃する事件がインドで続いたとしている。クマール報道官は「私たちは、市民の憲法上保護されている権利の状態について、外国の団体や政府が発言する立場にあるとは思わない」と述べた。
　ポンペイポ氏の訪印はどうなるのか。

https://www.uscirf.gov/